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  1. あろえ

    あろえ

    2010-12-21 (Tue) 11:43

    とても魅力的な記事でした。
    また遊びにきます。
    ありがとうございます。

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国連で働いてみませんか?

国連で働いてみませんか?
 ~ 日本人枠の半数しかいない国連職員

12月8日、ニューヨークソフィア会はクリスマスパーティーの特別企画として「国連職員による国連紹介」を開催しました。マスコミソフィア会からコムソフィアオンラインホームページに「国連で働くソフィアンズ」というタイトルで何か書いてもらえないかという注文を頂きましたので、ここに投稿します。


(写真:NYソフィア会にて:伊東さん、村田さん、植木さん、そして全田さん)

国連事務局や国連諸機関で働くニューヨーク・ソフィアンズは少なくとも8人います。そのうち4人が一堂に集まり、国連について語り合いました。参加者は国連広報官の植木安弘(外露76)、国連食料農業機関(FAO)ニューヨーク事務所の村田敏彦行政官(院修78)、国連人口基金(UNFPA)の全田良子上級顧問(比文77)、伊東亜紀子社会政策官(法国86)の4人です。

特別企画の冒頭、テレビ東京が10月22日に放映した「この日本人はスゴイらしい」という新番組をDVDで一部上映しました。この中の国連特集に登場した元国連事務次長を18年務め、カンボジアや旧ユーゴスラビアで国連PKOの陣頭指揮を取った明石康さんは「国連といってもつかみどころのない所で、国と国が集まって話し合うクラブと世界政府との間くらい」と発言していますが、見事に国連の真髄を言い表していると思います。

この番組では他に武装解除に携わった瀬谷ルミ子さんや国連難民高等弁務官を10年勤め、その名を世界に轟かした緒方貞子さんなどにも焦点が置かれていました。このDVDの上映のあと、4人の国連職員からの発言がありました。その要約は以下の通りです。

●内部税を徴収される国連職員   植木安弘広報官

国連というと何かと誤解されているところが多い。例えば、国連職員は無税という認識が一部にあるが、実は国連職員は給料の25-30%程度の内部税を払っている。これは米国など幾つかの国が自国民に対して、国際機関で働いていても所得税を徴収しているからだ。国家の政策のために同じ仕事をしながら、ある職員が所得に課税され、他の職員は課税されないとなるとネット収入が異なってしまう。これを是正するため、国連は職員全員に内部税を掛けプールしている。所得税を払う米国人職員などにはこのプールからその分を払い戻すことにより、ネット収入を同じにする。ただ、このままだと自国の国連職員に課税していない国は損をするから、プールされたお金は一定程度は自国職員に課税しない国々に国連への財政的貢献度に応じて還元する。従って、日本人職員も間接的に日本に対して所得税を払っていることになる。日本が国連に分担金を払う時に、還元された額を引いた額が実際には支払われているのである。

●国連職員の恩恵は年金    村田敏彦行政官

国連職員の一つの恩恵は年金である。多くの国連職員が国連でキャリアを積むので、定年退職後は国連の年金で生活をすることになる。この年金は職員が払い込む額に対し、国連側が2倍の額を払い込む。5年以内の勤務だと年金は付かないが、25年以上努めると結構な年金が支給される。その場合、日本と違い退職金といったものは出ない。そのため年金を3分の1先取りすることはできるが、その分、毎年支払われる年金の額が減少する。どちらを選択するかは職員次第である。

●海外勤務17年、子育てで本部勤務に   全田良子上級顧問

4人の職員の中でフィールド経験が一番多いのが私。国連人口基金という国連が設立したプログラムで働いている。家族計画などを指導する現地での仕事が多いこともあって、これまで中国やジンバブエなど海外での職歴は17年になる。子どもが2人いるので、仕事と子どもの世話を特に発展途上国でするのは大変なこと。子どもたちが米国で学校に行きたいと希望したこともあって、現在ニューヨーク本部勤務をしている。下の子が間もなく高校を卒業するので、大学に入ったらまた海外に出たい。

●障害者権利条約設立に尽力    伊東亜希子社会政策官

国際法のバックグランドがあるため、幅広い社会政策の中でも最近は障害者問題を扱っている。数年前には障害者の権利条約設立に貢献した。国連の役割の一つに国際規範の設定がある。さまざまな多国間条約を締結し発効させることにより、国際秩序の向上に寄与するとともに、このような国際規範を通じて、障害者各人の人権向上を目指すのだ。それには条約を受け入れることにより国家の責任とコミットメントを明確にするとともに、社会教育を通じてバリアフリーなど障害者が生活しやすい環境を作っていくのだ。先進国では障害者の権利重視の政策が取られているが、途上国の多くはなかなか末端にまで手が届かないのが現状だ。これをいかに国際協力を通じて改善していくか、国連の役割も大きい。

●国連に就職するための方法

国連で働くためにはいろいろな方法がある。国連事務局の場合には若い32歳までを対象に競争試験を行っている。日本政府が資金を提供し、2年から3年国連に日本人を送り込むJPO(Junior Professional Officer)という制度もある。その中から国連職員として残っていく人も多い。中堅から上級ポストには直接応募できるが、空席が対しては内部の職員も応募することになっているので、外部から直接採用されるのは幾つもケースはあるが相当な困難が伴う。国連ボランティアという制度もあり、定年退職して人や若い人達で少しでも国連内部で職歴をつけていこうとする場合利用できる。実際、現在国連のPKOなどのフィールド活動で国連ボランティアとして働いている人は数千人に上る。


(写真:NYソフィア会メンバー集合!)

●日本人枠の半数しかいない現実

国連の日本人職員は少ないと言われているが、これは国連事務局で「地理的配分」と呼ばれている約3,000の専門職のポストが対象で各国の望ましい職員数は各国の財政的貢献に応じて決められている。日本の場合平均250人位いても良いとされているが、実際の職員数はその半分である。その意味でももっと日本人を採用する根拠がある。競争試験などを通じて入ってくる日本人も多いが、退職あるいは離職していく日本人職員も多く、なかなか日本人職員の数が増加しないのが現状である。

(文:植木安弘:外国語学部ロシア語科76卒)
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  1. あろえ

    あろえ

    2010-12-21 (Tue) 11:43

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    ありがとうございます。

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