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放送の自律 〜 報ステ、クローズアップ現代、そして自民党調査会

ニュースにはいろいろな定義がある。「犬が人にかみついた時、それはニュースではない。人が犬にかみついた時、初めてニュースになる」(チャールズ・デイナ)などさまざまである。

要するに何が起きているかを大衆に伝える日々の情報であろう。とくに自分がどう考え、行動したらいいのかの思考力を知らせる重要な情報といっていいと思う。

そのニュースがいま話題になっている。テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送中、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、古舘伊知郎キャスターと口論になってしまった。古賀氏が官邸などを批判した問題で、官房長官などからバッシングを受け、3月中で出演を断られたのではないか、と同氏が発言した。

さらにNHKの「クローズアップ現代」でやらせ疑惑があったのではないかとの疑問が出た。昨年5月の多重債務者の問題で、ブローカーとされた男性が「ブローカーではない」と反論。両局とも一部、番組内容に問題があったことを認め、視聴者におわびしている。

ところが自民党情報通信戦略調査会がこのたび両局の幹部を呼んで事情聴取した。
放送法に照らしてやっていると言っているが、放送局の一番組に政権党が介入していくのはいかがなものであろうか。

すでにNHKや民放各社がつくっている「放送倫理・番組向上機構」(BPO)が2003年に設立され、視聴者などから指摘された番組の内容、取材、制作上の問題点を検証している。国や政権党が放送の一番組に介入すると、国の「圧力」や「権力の乱用にみなされかねない。

もちろん放送法の第四条は「報道は事実をまげないですること」と定められている。公正なる報道を守らなければならない。しかし100%の公正さがないにしても、ジャーナリストがそれを目指して努力する以外にない。とくに日本のジャーナリズムに多い自主規制は避けるべきであろう。放送の自律をさらに確立しよう。
(武市英雄 '60 文英 新聞学者 元上智大学名誉教授)
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