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官僚システムによって日本は破滅する

三度目の被爆惨禍を招いた日本の悲劇
安全より保身を優先した官僚システム
磯浦康二('57文新)


▼66年前と酷似している光景
テレビに映し出された津波のツメ跡は、66年前、B29に焼き尽くされた東京とそっくりだ。茫然とたたずむ被災者の姿は66年前の私たちの姿に重なる。地震警報のビービーというブザー音、66年前は空襲警報のブザー音。停電、行列、買いだめなどなど・・・も。
 66年前「古代神話」で国民は洗脳された。今回は小学校から教科書で「原発安全神話」に国民はだまされた。しかし4月12日に「FUKUSHIMA」は一転「レベル7」とチェルノブイリ並みになり、死の街になった。「神話」は、やはり「神話」だった。
第2次大戦当時に吹くと言われた「神風」は吹かなかった。ところが今回は「放射能の風」が吹いた。そして「集団疎開だ!」と松本防災担当大臣が叫び、原発周辺の約20万人が「集団避難」と呼ばれて故郷を離れた。

▼人災というより犯罪
地震、津波は「天災」。戦争も原発事故も東電、官僚、政治家が反対や危険の声を無視して意図的に行ったという意味で「人災」というより「犯罪的」だ。
66年前「責任者」である軍人や指導者は「1億総懺悔」と責任を一般市民に転嫁してみな逃げた。今回は、東電だけでなく官僚、学者、そしてマスコミが何をしたか、その責任を徹底して追及したうえで、原因を明らかにしなければならない。
「軍事官僚」は昭和初期から「陸海軍大臣現役制」によって内閣の生殺与奪の権を握り「軍事予算」は際限もなく膨れ上がった。検察官僚や内務官僚と結び、政治は「大政翼賛会」をつくりマスコミを動員し国民を戦争に駆り立て突っ走った。日本中を焼け野原にされても戦争を止めようとせず、原爆を投下されて広島、長崎が破滅するまで止めようとしなかった。

▼官僚システムの3つの特徴
官僚システムの特徴は「タテ割りタコツボ」「自己利益追求」「自己保身」である。
例えば「大東亜戦争」の時は「陸軍」と「海軍」は別々の戦闘を行い、「共同作戦」などは行わなかった。航空隊も「陸軍航空隊」と「海軍航空隊」に分かれ、航空機の設計、製作、乗組員の募集も訓練も別々に行った。軍需工場の中は「陸軍」と「海軍」が分けられ、間に「壁」があった。
陸軍は海軍には秘匿して「3式潜航輸送艇」という潜水艦を建造、海軍は海軍で「陸戦隊」を持ち、独自の空挺部隊や戦車部隊を保有し、大東亜戦争末期には10万の兵力を持っていた。
当時の東條英機総理大臣は内務、外務、陸軍、文部、商工、軍需の各大臣を兼任。それでもタテ割りの官僚組織を動かすことは出来なかったと戦後、懺悔(ざんげ)した。
戦争という国の存亡をかける事態に陥っても、陸軍と海軍という軍事官僚組織は互いに無視し合い、別々の戦争をしていた。
今回の大震災の場合でも、道路、水道、電気の復旧を行う場合、道路は国土交通省、水道は厚生労働省、電気は経済産業省の所管であり、更に各県、市町村が関わるというタテ割りの複雑なシステムが復旧を阻んでいる。

▼日本の官僚制にアメリカも危惧
5月4日の「朝日新聞」に、ウイキーリスクが暴いた「秘密公電」の分析が掲載されていた。
その中にアメリカ大使館が本国に送った「日本分析」があり、2006年に既に日本の弱点を次のよう分析していたという。
「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大なシステムやサービスの長期にわたる喪失につながり得る」
今日の事態を5年前に既に予測していたのだ。

▼「敗戦」直後、官僚は何をしたか?
敗戦直後の昭和20年8月末、鈴木九萬 終戦連絡横浜事務局長(外務官僚)とマッカーサー元帥の先遣隊のサザランド中将が、横浜グランドホテルで会談した。日本側は「占領軍の占領政策を円滑に進めるためには、日本の官僚組織による“間接統治”が欠かせない」と、他の懸案に先立って提案したという。(元共同通信記者の今成勝彦氏の調査)
敗戦という国家危急の時でも「官僚システム」は、国民のことより自己保身に汲々としていた。「国民」のことなど全く考えず、自分の保身と利益しか追求しない恐ろしい「システム」なのだ。彼らにとっての「国益」とは「官僚システムの利益」でしかない。
官僚たちは占領機関中を通じてシステムを温存し、占領終了後はいち早く日本の統治機構を掌握し、今日に至っている。

▼歴史は繰り返す
今回の原発事故は「経済産業省」の官僚と、内閣府「原子力安全委員会」の「御用学者」、
そして「電力会社」を中心としたいわゆる「原子力村」と献金や広告費などで動かされた「政治家」や「マスコミ」が国民の声を無視して突っ走り破局を迎えた。大東亜戦争の陸軍と海軍の行動と同じ構図である。
原子力安全行政は、かつては、科学技術庁の原子力安全局と通産省資源エネルギー庁が担っていたが、橋本行革による中央省庁再編のどさくさにまぎれて、規制機関である「原子力安全・保安院」は「資源エネルギー庁」が属する「経済産業省」に所属することになった。これで原発を推進する機関と規制や監督をする機関が同じ屋根の下に入った。アクセルとブレーキが同居する仕組みとなり、やりたい放題となった。

▼環境保護関係法から放射能は適用除外
また環境庁が所管する環境保護関係の法律からは「放射能」が「適用除外」とされた。
「水質汚濁防止法」第23条、この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」第52条、この法律の規定は放射性物質による海洋汚染等及びその防止については適用しない。
このように「原子力村」を構成する官、政、学、電力会社、マスコミは戦時中の軍事官僚のように独走体制を固めて利益を追求し「原発爆発」という破局へ向けて突き進んだのである。
5月1日の参議院予算委員会で、海江田経産大臣は「今でも(原発から)毎日154テラベクレルが放出されている」と述べた。(5月1日参議院予算委員会の議事録はこちら

▼「FUKUSHIMA」は日本の3度目の被爆
評論家の内橋克人氏は、アメリカで公表されなかった「マンクーゾ報告」を紹介している。米国のピッツバーグ大学トーマス・F・マンクーゾ博士は「マンクーゾ報告」(1977)の中で放射線による被害のことを「slow death」(緩やかなる死)として警鐘を鳴らした。
しかしアメリカ政府は公表しなかった。
マンクーゾ博士は「日本はアメリカに比べて国土も狭いし、人口も密集している。この広いアメリカでも原発の危険性は常に議論されているのに狭い日本で原発事故が各地に広がった場合、一体日本人はどこに避難するつもりでしょうか。日本人は広島・長崎と2度も悲惨な原爆の悲劇を経験しているではないか」と語った。
日本は広島、長崎に続いて3回目の被爆を体験することになった。しかも出口はまだ見えない。(了)
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